建設業許可を自分で取る方法と費用｜行政書士依頼との比較

建設業許可を自分で取得できるのか？基本を整理する

建設業許可は、自分（自社）で申請することが制度上可能だ。行政書士への依頼は義務ではなく、申請書類を正しく揃えて窓口に提出すれば、法人・個人事業主を問わず誰でも申請できる。ただし「できる」と「スムーズにできる」は別の話であり、書類の量と複雑さ、窓口との調整コスト、申請後の補正対応などを踏まえた上で判断する必要がある。

建設業許可には大きく2種類ある。知事許可は1つの都道府県内にのみ営業所を置く場合、大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を持つ場合に必要となる。個人事業主や中小の建設会社の多くは知事許可の取得を目指す。また、許可の種類は「一般建設業」と「特定建設業」に分かれ、下請けに出す金額が4,500万円（建築一式は7,000万円）以上になる場合は特定建設業が必要となる。

許可が必要となる工事の基準は、1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅）の場合だ。この金額未満であれば許可なしで施工できるが、元請けから許可取得を求められるケースも多く、営業上の必須要件となっている。

自分で申請する場合の手順と必要書類

自分で建設業許可を申請する際の大まかな流れは以下の通りだ。

1. 許可要件の確認：経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎・誠実性・欠格要件の5つをすべて満たす必要がある
2. 申請書類の収集・作成：申請書本体のほか、証明書類を各機関から取得する
3. 窓口への事前相談：都道府県の土木事務所や建設業担当窓口への事前確認が補正を減らす近道
4. 申請書類の提出・審査：書類を窓口に提出し、審査期間を経て許可証が交付される
5. 許可証の受領・標識の掲示：許可取得後は営業所への許可票掲示が義務

必要書類は都道府県によって若干異なるが、主な書類は以下の通りだ。

• 建設業許可申請書（様式第1号）
• 役員・個人事業主の略歴書
• 経営業務管理責任者の証明書（様式第7号）
• 専任技術者の資格証明書・実務経験証明書
• 財務諸表（法人）または貸借対照表（個人）
• 登記事項証明書（法人の場合）・住民票・身分証明書
• 納税証明書（法人税・所得税）
• 営業所の写真・賃貸借契約書または登記簿謄本
• 社会保険加入証明（健康保険・厚生年金）

特に専任技術者の実務経験証明は最難関だ。10年以上の実務経験を証明する場合、過去の請負契約書・注文書・請書を年1件以上×10年分（最低10件）用意しなければならない。これらを紛失している場合は申請が困難になる。

書類の収集に要する期間は、資料が揃っている場合でも2〜4週間が目安。役所の窓口が開いている平日に複数回出向く必要があるため、日中に動ける時間を確保しておくことが前提となる。

自分で取る場合の費用と審査期間

自分で申請する場合の費用は、大きく「法定費用」と「書類取得費用」に分かれる。

法定費用（知事許可の場合）

• 一般建設業：9万円（申請手数料・収入証紙）
• 特定建設業：15万円（同上）

大臣許可の場合は一般建設業15万円、特定建設業30万円と、知事許可より高額になる。この法定費用は行政書士に依頼しても自分で申請しても同額であり、返還もされない。

書類取得にかかる実費

• 登記事項証明書（法人）：600円×必要通数
• 住民票・身分証明書：各300〜400円程度
• 納税証明書：各400〜1,000円程度
• 印紙・証紙代：申請先により異なる

書類取得の実費合計は、法人の場合でおおむね5,000〜15,000円程度が目安だ。

審査期間

知事許可の標準処理期間は30〜45日（都道府県によって異なる）。大臣許可は90〜120日が目安となる。書類に不備（補正）があると審査が止まり、さらに日数がかかる。補正なしで一発通過できるかどうかが、自己申請のポイントになる。

自分で申請した場合の総コストをまとめると、法定費用9万円＋実費約1万円＝約10万円（一般建設業・知事許可の場合）となる。ただしここに「自分の時間コスト」は含まれていない点に注意が必要だ。

行政書士に依頼する場合の費用相場と比較

行政書士に建設業許可申請を依頼した場合の報酬相場は以下の通りだ。

• 新規申請（知事許可・一般建設業）：8万〜15万円
• 新規申請（知事許可・特定建設業）：12万〜20万円
• 新規申請（大臣許可・一般建設業）：15万〜25万円

法定費用（9万円）と合算すると、知事許可・一般建設業の場合の総費用は17万〜24万円程度が実態だ。行政書士によって料金は大きく異なるため、複数の事務所に見積もりを取ることを勧める。

自己申請と行政書士依頼の比較表

• 費用：自己申請 約10万円 ／ 行政書士 約17〜24万円
• 自分の作業時間：自己申請 20〜40時間以上 ／ 行政書士 2〜5時間（ヒアリング・資料準備のみ）
• 補正リスク：自己申請 高い ／ 行政書士 低い
• 窓口対応：自己申請 自分で複数回 ／ 行政書士 ほぼ任せられる

行政書士報酬の差額は7万〜14万円程度だ。この金額が「自分で申請に費やす時間・労力・補正リスク」に対して割安と感じるなら行政書士に依頼する価値がある。現場仕事や営業で日中が忙しい建設業者にとって、平日に何度も役所に出向く時間コストは小さくない。

一方、経理担当者が社内にいる会社や、書類管理が得意な個人事業主なら自己申請でコストを抑えることは十分現実的だ。特に更新申請（5年ごと）は書類が少ないため、初回だけ行政書士に頼み、2回目以降は自社で対応するという方法も合理的な選択だ。

自分で申請する際に失敗しないための注意点

自己申請で多い失敗パターンと対策を解説する。

①経営業務管理責任者の要件を見落とす

経営業務管理責任者は、建設業に関する経営経験が5年以上必要だ（令和2年の法改正により、複数名の経験を合算できる「経営業務管理体制」も認められるようになった）。この要件を証明できる書類が揃っているかを最初に確認する。証明書類が不十分なまま申請すると補正または却下になる。

②専任技術者と経営業務管理責任者の兼任

個人事業主や小規模法人では、事業主1人が両方を兼ねるケースが多い。これ自体は認められているが、証明書類が2役分必要になるため、書類の数が一気に増える点に注意する。

③財産的基礎の確認を後回しにする

一般建設業の場合、自己資本500万円以上、または直前5年間許可を受けて継続して営業してきた実績、あるいは500万円以上の資金調達能力のいずれかが必要だ。決算書や残高証明書で確認し、要件を満たさない場合は増資や銀行残高の調整が必要になる。

④都道府県ごとのローカルルールを把握する

申請書類の書式や添付書類の指定は都道府県ごとに異なる。必ず申請先の都道府県が公表している手引き（最新版）を入手してから書類を揃えること。古いバージョンの手引きを使うと様式が変わっていて補正になることがある。

⑤事前相談を活用する

多くの都道府県の許可窓口では、申請前の事前相談を受け付けている。書類の下書き段階で相談することで、補正の可能性を大幅に下げられる。予約が必要な窓口も多いため、早めにアポを取ることを強く勧める。

自己申請を選ぶ場合は「手引きを熟読する」「事前相談を必ず行う」「書類をコピーして控えを保管する」の3点を徹底することで、審査期間内に許可を取得できる可能性が高まる。