許認可申請の無資格代行と2026年改正行政書士法の実務リスク

「誰でもできる」は危険信号――許認可申請代行の法的境界線

補助金申請、建設業許可、在留資格変更など、企業が日常的に行う官公署への申請手続。コスト削減を理由に「社内の総務担当者が処理する」「外注先の一般コンサルに依頼する」という運用が広がっているが、これは行政書士法第19条が禁じる非行政書士による業務の取扱いに抵触する可能性がある。法人の担当者が他の法人のために報酬を得て申請書類を作成・提出する場合はもちろん、グループ会社間での有償支援も同条の射程に入り得る点に留意が必要だ。

2026年改正行政書士法が変える「リスクの重さ」

2026年改正行政書士法では、無資格代行行為に対する罰則が大幅に引き上げられた。改正前は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」にとどまっていたが、改正後は法人に対する両罰規定も強化され、企業コンプライアンス上の重大インシデントとして扱われるリスクが格段に高まった。加えて、摘発事例が行政庁の許認可審査に影響を与え、申請企業自身の信用にも直結するという二次被害も想定される。

デジタル庁・マイナンバー推進が「代行の範囲」を広げる

デジタル庁が2026年5月に公表したマイナンバーカード普及・利用推進に関する関係省庁連絡会議（第8回）の資料が示すように、行政手続のオンライン化は加速度的に進んでいる。電子申請システムへの入力・送信作業も、「他人の依頼を受け報酬を得て」行われる場合は書類作成・提出手続代理と同一の行為類型として評価される。クラウドツールで申請フォームを代入力するだけでも無資格代行に該当し得るという点は、法務・コンプライアンス部門が現場に繰り返し周知すべき実務的論点だ。

国税庁e-Tax利用率上昇が示す「申告代行」グレーゾーンの拡大

国税庁が公表した令和5年度e-Tax利用状況によれば、法人の電子申告利用率は引き続き高水準を維持している。税務申告は税理士法が規律するが、法人が外部の非専門業者に「パッケージ料金」として申告書類作成と許認可申請書類作成を一括委託しているケースでは、いずれの士業法にも違反する複合リスクが生じる。業務委託契約のスコープ確認は急務だ。

企業が今すぐ実施すべき三つのコンプライアンス対策

第一に、業務委託先の資格確認の徹底。許認可申請書類の作成・提出を含む委託先が行政書士資格者または行政書士法人であることを契約締結前に確認し、証憑を保管する。第二に、社内代行フローの棚卸し。グループ会社・関連会社間で有償または実質的に有償の申請代行が行われていないか、法務部門が一次調査を実施する。第三に、違反発生時の報告ルートの整備。2026年改正法の施行を踏まえ、摘発・行政指導を受けた際の即時報告フローと対外的な危機管理対応を規程に明記する。行政書士制度は1951年の法制定以来、許認可行政の正確性と効率性を支える公共的インフラとして機能してきた。その根拠法の改正が企業に求めているのは、「知らなかった」では済まない能動的なコンプライアンス管理だ。