在留資格申請は自分でできる？行政書士費用と比較

在留資格申請は自分でできる？まず全体像を把握しよう

在留資格の申請（いわゆるビザ申請）は、本人や企業の担当者が自分で行うことが法律上認められている。出入国在留管理庁（入管）の窓口や、オンライン申請システム「e-VISA」を使えば、行政書士などの専門家を使わずに手続きを完結させることができる。

ただし「できる」と「うまくいく」は別の話だ。在留資格の種類は30種類以上あり、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「配偶者等」「永住者」など、それぞれ必要書類・審査ポイントが大きく異なる。申請書類に不備があれば追加資料を求められ、審査期間が大幅に延びる。最悪の場合、不許可になり、再申請にも時間とコストがかかる。

在留資格申請を自分で行うか行政書士に依頼するかを判断するには、まず申請の種類・難易度・リスクを正確に理解する必要がある。以下で、手順・費用・メリット・デメリットを徹底的に比較する。

自分で申請する場合の手順と注意点

在留資格の申請を自分（本人または雇用企業の担当者）で行う場合、大きく以下の流れになる。

1. 申請区分を確認する：「新規取得」「変更」「更新（期間更新）」「永住許可」のどれに当たるかを確認する。
2. 必要書類を収集する：出入国在留管理庁の公式サイトに申請区分・在留資格別の必要書類一覧が掲載されている。書類は申請人の国籍・職種・雇用形態によって変わるため、自分のケースに合ったチェックリストを必ず確認する。
3. 申請書を記入する：入管の書式に従い、誤字・記載漏れがないよう記入する。英字氏名・パスポート番号の転記ミスが原因で受理されないケースも多い。
4. 窓口またはオンラインで提出する：管轄の地方出入国在留管理局（東京・大阪・名古屋・福岡等）の窓口に持参するか、在留申請オンラインシステムを利用する。オンライン申請は利用者登録が必要で、企業が利用する場合は「利用機関」としての登録が別途必要になる。
5. 審査結果を待つ：標準処理期間は申請区分によって異なり、在留資格変更・更新は2週間〜3か月、永住許可は4か月〜1年以上かかることがある。

自分で申請する最大のリスクは「書類の不備・立証不足による不許可」だ。特に就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の新規申請・変更申請では、採用企業の業務内容と外国人の学歴・職歴の整合性を論理的に説明する「理由書」が審査の鍵を握る。この理由書の作成に慣れていない担当者が対応すると、許可率が下がる。

行政書士（申請取次行政書士）に依頼する場合の費用と相場

在留資格申請を代理できるのは、出入国在留管理庁に登録した「申請取次行政書士」または「申請取次弁護士」に限られる。一般の行政書士は書類作成の補助はできるが、申請窓口への取次（代理提出）は行えない点に注意が必要だ。

申請取次行政書士に依頼した場合の費用相場は以下の通り。いずれも税込みの目安であり、事務所・ケースの複雑さによって変動する。

• 在留資格更新（単純なケース）：3万〜6万円
• 在留資格変更（就労ビザ等）：5万〜15万円
• 在留資格認定証明書交付（新規呼び寄せ）：8万〜20万円
• 永住許可申請：10万〜25万円
• 経営・管理ビザ（会社設立含む）：20万〜40万円以上
• 配偶者ビザ（日本人の配偶者等）：5万〜12万円

上記に加え、翻訳費用（外国語書類1通あたり3,000〜5,000円）、実費（印紙代・郵送料等）が別途かかる場合がある。複数名の外国人スタッフを同時申請する企業向けには、顧問契約・パッケージ料金を提供している事務所もある。

費用の差は「書類作成の難易度」と「リスク管理への対価」だ。不許可になって再申請すれば、その分の時間ロスと追加費用が発生する。特に就労ビザの場合、入社予定日に間に合わなくなる可能性があり、企業側の採用計画にも影響が出る。

自分で申請 vs 行政書士依頼：ケース別おすすめ判断基準

すべての在留資格申請で行政書士が必要なわけではない。以下の基準で判断するのが現実的だ。

自分で申請しても問題が少ないケース

• 同じ在留資格の単純な更新（書類が変わらず、雇用先・居住地も変化なし）
• 永住者・特別永住者の配偶者・子としての在留資格更新
• 高度専門職ポイント計算が明らかにクリアされているエンジニアの更新
• 入管の申請窓口に相談できる体制が整っており、追加書類への対応時間が十分にある場合

行政書士への依頼を強く推奨するケース

• 在留資格の「変更」（例：留学→就労ビザへの切り替え）
• 採用予定の外国人が海外在住で「在留資格認定証明書」が必要な場合
• 転職・業種変更を伴う在留資格変更
• 過去に不許可になった、または在留期間をオーバーしたことがある
• 永住許可申請（税金・年金の納付状況確認が複雑で、立証資料が多岐にわたる）
• 経営・管理ビザ（事業計画書・会社設立書類の整合性が求められる）
• 会社の担当者が外国人ビザに不慣れで、申請に割ける時間が少ない

特に企業が複数の外国人を雇用している場合、管理コストを考えると申請取次行政書士との顧問契約の方がトータルコストが低くなるケースが多い。月額2万〜5万円程度の顧問料で、更新管理・書類準備・入管との折衝をまとめて委託できる事務所もある。

行政書士を選ぶときの5つのチェックポイント

在留資格申請を依頼する行政書士を選ぶ際、以下の5点を必ず確認する。

1. 「申請取次行政書士」の登録証を持っているか：申請取次の資格がなければ窓口への代理提出ができない。事務所のWebサイトや名刺に「申請取次行政書士」と明記されているかを確認する。
2. 専門分野が在留資格・外国人在留支援であるか：行政書士は扱える業務が非常に広い。相続・建設業許可がメイン業務の事務所に在留資格を依頼するのは避けた方が無難だ。
3. 費用の見積もりが明確か：「不許可になった場合の再申請費用はどうなるか」「追加書類の翻訳費用は含まれるか」まで確認する。
4. 対応言語と連絡手段：外国人本人が直接やり取りする場合、英語・中国語・ベトナム語等に対応しているかを確認する。
5. 実績・口コミ：同国籍・同業種の申請実績があるかを確認する。業種によって審査の傾向が異なるため、実績のある事務所ほどノウハウが蓄積されている。

初回相談は無料としている事務所が多い。複数の事務所に相談して費用・対応・専門性を比較した上で依頼先を決めることを推奨する。費用が最も安い事務所が最適とは限らない。不許可リスクを下げることが長期的にはコスト削減につながる。