行政書士法「名義貸し」の実態とコンプライアンス対策

行政書士法が禁じる「名義貸し」とは何か——無資格代行との連鎖リスク

行政書士法の改正議論が進む中、法務担当者が見落としがちなリスクとして「名義貸し」問題が浮上している。日本行政書士会連合会（日行連）の公式資料によれば、行政書士は他人の依頼を受け報酬を得て、官公署への許認可申請書類の作成・提出手続代理、権利義務・事実証明に関する契約書の作成等を業務とする国家資格者だ。この業務範囲を無資格者が担うことは行政書士法違反となるが、「名義貸し」はさらに悪質なケースとして問題視されている。

名義貸しとは、有資格の行政書士が自らの登録名義を無資格者に使用させ、実質的に無資格者が許認可申請業務を遂行する行為を指す。行政書士法第19条の2は名義貸しを明確に禁止しており、違反した行政書士は登録取消などの懲戒処分に加え、刑事罰の対象にもなり得る。依頼企業側にとっても、名義貸し行為者に業務委託していた場合、書類の法的有効性リスクや申請却下リスクを抱えることになる。

企業の業務委託・アウトソーシングに潜む両罰規定リスク

企業が業務委託先を選定する際、相手方が行政書士の名義を「借りている」だけの無資格業者であるケースは、外見上識別しにくい。会社設立手続きや建設業許可の更新、農地転用申請など日常的な許認可申請業務においても、委託先の適法性確認を怠れば、コンプライアンス上の重大なリスクを負う。

2026年改正行政書士法では業務管理の厳格化が見込まれており、法人・企業が関与した不正行為に対して両罰規定が適用される範囲も拡大される方向にある。両罰規定とは、従業員等が違反行為を行った際に使用者である法人も処罰対象とする規定であり、「知らなかった」では済まされない。法務担当者は業務委託・アウトソーシング先が正規の行政書士事務所または法人であるかを、日行連の会員検索システム等で事前に確認することが必須となる。

法務担当者が今すぐ実施すべき3つのチェック項目

名義貸し・無資格代行リスクを遮断するために、以下の実務対応を速やかに行いたい。

①委託先の行政書士登録番号を書面で確認する：契約書や見積書に登録番号の記載を義務づけ、日行連のウェブサイトで照合する。②業務の実施者が登録行政書士本人（または正規の補助者）であることを確認する：「名義だけ借りた」外部スタッフが実務を担っていないか、業務報告を通じてモニタリングする。③継続的なコンプライアンス教育を実施する：調達・購買部門の担当者が行政書士法の禁止事項を正確に理解しているか定期研修を行う。

行政書士制度は1951年の行政書士法制定以来、「代書的業務」からコンサルティングを含む許認可手続の専門家へと進化してきた。2026年改正を機に、企業の法務部門も委託先管理の水準を一段引き上げることが求められている。適切な専門家へのアウトソーシングこそが、許認可申請の正確性と企業コンプライアンスの両立への近道だ。